２０２４年５月１２日
社会民主党埼玉県連合
私たち社民党埼玉県連合は、本日の第３０回定期大会において、同志の積極的な議論により、年内に予想される衆院解散総選挙や来年の参議院選挙の前進をめざして闘う方針を確立した。また、県市町村の地方議員の擁立や支援などで、社民党の活動強化をめざす取り組みを推進することを確認した。
今年度の重点課題の ①憲法改悪反対・平和運動の前進を ②差別のない、多様性尊重の社会へ ③働く者と連帯し、労働条件改善及び権利擁護の運動推進 ④公的医療・福祉の改善充実でいのちとくらしを守る ⑤子どもたちの豊かな学びを保障し、教職員の働く環境の改善を ⑥脱原発をめざし、環境と生存権を守る ⑦ネットワークを強化し、党勢拡大を のそれぞれの課題についても今後の取り組みを強めたい。
４月からドライバーなどに労働基準法に基づく残業時間の上限規制が適用された。人員確保が難しい業務に支障が出る「２０２４年問題」が指摘されており、適用されるトラックやタクシー、バスのドライバー、建設業の労働者や病院勤務の医師などとしており、そのうちドライバーは年９６０時間が上限となった。また、教職員の働き方がクローズアップされているが、働いた分の賃金（残業手当）が支給されず、「教師聖職」論から始まった「教職調整額」の引き上げが検討されている現状や介護労働でも特に訪問介護労働者や「会計年度任用職員制度」など非正規での労働実態もひどいものだ。一時金や退職金制度でもフルタイム正規職員との格差は大きく、今後の労働組合の取り組みも重要になってきている。その意味からも労働運動の強化や労働組合との連携が大切だ。今年の春闘の連合集計では５％台の賃上げが確保されたとしているが、実質賃金が下がり続ける実態は急激な物価高騰で生活改善になっていない。それは年金生活者にも大きなしわ寄せになっている。
また、「任意」の「マイナンバーカード」は、紙の保険証の廃止という暴力により、医療現場や医療機関に係る高齢者や施設入居者の実態を無視したものになっている。国家公務員のマイナ保険証の取得率は今日でも５％程度であり、岸田政権の「聞く力」は看板倒れとなっている。昨年８月以降の福島第１原発でたまり続けた汚染水（処理水）の海洋放出の強行、沖縄の辺野古新基地建設で、政府が沖縄県に代わり、県が求める対話に応じず、工事の設計変更を承認する代執行に踏み切る。水俣病患者・家族らとの大臣懇談で、被害者側の発言中にマイクの音を切るなどなど。不誠実な対応が続いている。
私たち社民党はもっと力をつけなければならない。県連合の団結を強め、幅広い民主主義勢力と連携し、地域や職場で仲間を増やしていくことも確認した。社会新報や月刊社会民主の読者を増やし、新しい仲間を党に迎え入れる党勢拡大に全力をあげよう。
社民党埼玉県連合は、何としても北関東での候補者擁立をめざし、総選挙や中間自治体選挙の勝利に向けて全力をあげる。
以上宣言する。